貯蓄税はいつから始まる？

今日は、皆さんがまだ国会で議論し続けている貯蓄税についてのお話になります。

貯蓄税とは、文字通り貯蓄に対してかかる税金です。例えば、「銀行に預けている預金が1,000万円を超えたら、その預金に対して毎年2％の税金がかかる」といったような税金のかかり方が考えられます。

2019年12月現在、メガバンクの普通預金に預けていても金利は0.001％ほどなので、今この貯蓄税が導入されると、銀行に預けているだけでお金が減っていくことになります。

大変な税金案というのがわかるのではないでしょうか！

貯蓄税にはどういう意図があるのかと言うと、貯蓄税の目的を考えるために、まず「景気」というものを理解しましょう！

普段から「景気がいい」「景気が悪い」という言葉を良く使っていますが、「景気がいい」とは日本の国内にあるお札が増えることではなく、お金の流れが良くなる状態のことをいいます。

消費者がものをどんどん買うと、会社にお金がたくさん入り、その会社で働く人の給料やボーナスが増えます。

そうすると新しいものや高価なものを買う余裕ができます。

また、会社自体も設備投資などをして新しい商品や魅力的な商品をどんどん作れるようになり、余裕ができた消費者がそういったものを買うことで会社にお金が入ると、それぞれが豊になりますよね？

一方、消費者がものを買わないと会社の売り上げが減るので、働いている人の給料も減ります。

給料が減るとますますものが売れなくなるので、さらに会社にお金が入らなくなと、いつまで経っても景気は良くはなりません

つまり、景気が良くなるためにはお金が世の中に出回ることが必要で、貯蓄税の意図はまさにそこにあります。貯金しているだけでお金が減っていくなら、多くの人は銀行にお金を預けるのが馬鹿らしく感じるようになるでしょう。

その結果、物を買ったり他の投資をし始めたりする人が増え、お金が世の中に出回ることで景気が良くなることを貯蓄税導入によって期待しているのです。

こうなっては、日本は税金大国です。

本当に住みづらい世の中になっていきますね。